2017年2月16日発効
この運営方針及び施行手順は現在の形態と共に、Talk Fusion（これより「Talk Fusion」または「会社」と呼ぶ）が任意で修正した部分が、Talk Fusion個人アソシエートの契約に含まれている。この運営方針全体を通し、「契約」という用語が使われている場合、それはTalk Fusion個人アソシエートの契約、運営方針及び施行手順、Talk Fusion支払いプランを指す。個人のアソシエートは「アソシエート」とする。会社は契約をいつでも任意に修正する権利を保有する。修正箇所は、アソシエートのバックオフィスを通して修正の通知が送られてから30日後に効力を持つが、修正以前の日付に遡って効力を持つことはできない。アソシエートはこの運営方針の第33項に従い、いつでもTalk Fusion のビジネスをキャンセルすることができる。
この契約のいずれかの条項が無効あるいは施行不可能とされた場合、それが現在の形態であれ修正された状態であれ、無効あるいは施行不可能とされた部分のみが契約書から分離され、残りの部分は効力をそのまま持つものとする。分離された部分は、法に遵守し本来の規定条項の趣旨に極力近づけるよう修正されるものとする。アソシエートによるTalk Fusionへのクレーム申し立てや法的行為があった場合、そのような行為はTalk Fusionがこの合意の規定を施行するにあたって、それに意義を申し立てることはできない。
個人アソシエートが交わす契約の期間は、申し込みの日付から1年間とする。個人アソシエート（アソシエート）は、個人アソシエートの契約を毎年更新しなければならない。更新はバックオフィスを通じてアソシエートに通知される。そのときにアソシエートはビジネスをキャンセルすることができる。もしアソシエートがビジネスをキャンセルしない場合、ビジネスは自動的に更新され、料金はアソシエートが会社に登録しているクレジットカードにチャージされる。ノースダコタでは、年間更新料金はオプションとする。
アソシエートは個人の契約者であり、Talk Fusionの従業員ではない。Talk Fusionのビジネスのために使うすべての文書、画像、デジタル素材において、アソシエートは自分をTalk Fusion® 個人アソシエートとして明記しなければならない。将来アソシエートとなる見込みの人々や顧客と口頭で話すときも同様に、アソシエートは自分が個人のTalk Fusionアソシエートであると自己紹介しなければならない。アソシエートは自分がTalk Fusionの従業員であると、いかなる人にも思わせてはならない。
アソシエートはTalk Fusionとその製品の評判を保護推進し、いかなる違法行為、虚偽行為、誤解を招く行為、倫理や道徳に反する行為や習慣を避け、自分の性格の品性の高さを人々に見せプロフェッショナルとしての行動をとらなければならない。アソシエートは会社の良識と評判を損ねるようないかなる行為もとってはならない。この運営方針に反する行為をすべて明記するのは不可能であり、また以下のリストは行動をこれに限定するものではないが、これは運営方針に遵守するものであり、アソシエートが活動をするために特に従うべきとされる基準行動である。
この運営方針で規定されている要項に追加して、もしアソシエートがTalk Fusionのビジネスを行う上でブログ、フェイスブック、ツイッター、リンクドイン、ユーチューブ、ピンテレストなど、またこれ以外のソーシャルメディアを使う際は、以下の項目を遵守しなければならない。
Talk Fusionのビジネス、製品、サービスを宣伝推進する場合、アソシエートはTalk Fusionによって承認された販売資料、宣伝推進素材、マーケティング方法（総称して「販売ツール」とする）のみを使わなければならない。こうした資料はアソシエートのバックオフィスにある文書ライブラリーから入手できる。
Talk Fusionの名前及び会社が使用しているそのほかの名前は、会社が所有権を持つTalk Fusionの会社名、登録商標、サービスマークである。会社はアソシエートが契約に同意する限り、宣伝用メディアにおいて会社の登録商標や会社名を使える限定ライセンスをアソシエートに与える。アソシエートがなんらかの理由で契約をキャンセルした場合、ライセンスはその時点で消失し、アソシエートは直ちに会社名や登録商標の使用を中止しなければならない。どんな状況においてもアソシエートは、Talk Fusionの登録商標または会社名をEメールアドレス、ウェブサイトのドメインネーム、ソーシャルメディアのページ、ソーシャルメディアの名前やアドレスに使うことはできない。
Talk Fusionはライブ放送、録音済み放送、ウェビナー、電話会議などを行っている。こうしたイベントには会社の役員、アソシエート、ゲストが出演して講演をする。こうしたイベントのコンテンツには著作権があり、会社が独占所有権を持っている。会社のイベントは、それがライブ放送、ウェビナー、電話会議、またいかなる方法を通して行われていても、アソシエートはいかなる理由があってもそれを録音することはできない。
また、会社が作成した販売ツール、ビデオ、オーディオ、ポッドキャスト、印刷物にはすべて著作権がある。アソシエートは事前に文書で会社から承諾を得ることなしに、こうした資料をコピーして私用またはビジネスのために使うことはできない。
アソシエートはTalk Fusionのビジネスまたはその製品やサービスを宣伝するために自分のウェブサイトを作ることはできない。Talk Fusionの製品の販売や、新しいアソシエートの参加申し込みは、Talk Fusionが正式に提供している専用ウェブサイトのオンラインフォーラムのみでできる。
会社の直接販売方法をサポートし、個々の契約者との関係を保護するため、アソシエートはTalk Fusionの製品または印刷物、またはTalk Fusionのビジネスや製品を宣伝するその他の素材を、いかなる小売店、卸売り店、倉庫、またはディスカウントショップなどで展示や販売をしないことに同意する。上記の記載からの例外として、アソシエートはプロのトレードショーにおいては、Talk Fusionの宣伝用資料を展示及び販売することができる。
アソシエートがスポンサーを合法的に変更したい場合は、アソシエート自らが、文書でもってTalk Fusionのビジネスをキャンセルし、カレンダー上の6ヶ月間、完全に活動を中止していなければならない。カレンダー上の6ヶ月間、完全に活動を中止した後、新しいスポンサーのもとで再度申請することができる。キャンセルをした場合、アソシエートがそれまでの築いたダウンライン組織に対する権利はすべて消失する。
アソシエートが正当な方法でスポンサーを変更しなかった場合、アソシエートがスポンサーシップ上、次のライン以下に築いたダウンライン組織の処分についてはTalk Fusionが単独の判断をする権利を持つ。アソシエートが正当な方法でスポンサーの変更をしなかった場合、そのアソシエートが築いたダウンライン組織の処分に関する TALK FUSIONの決定について、アソシエートは TALK FUSION及びその決定に関わる役員、ディレクター、オーナー、従業員、エージェントに対するいかなるクレームも放棄する。
アソシエートは、 Talk Fusionの製品の機能について、Talk Fusionが正式に印刷物で示したり、Talk Fusionの正式なウェブサイトにポストしていなくても、そのような機能に関する証言（それだけに限定されない）に対して所有権を主張してはならない。
アソシエートはTalk Fusionからどのようにして収入を得るかを、常に公正で誠実に表現しなければならない。アソシエートは収入の可能性を誇張したり、Talk Fusionの個人アソシエートになれば多額の収入が得られるという表現をしてはいけない。
将来アソシエートになりそうな見込みのある人々に、 Talk Fusionの収入についてプレゼンテーションをする時、また何らかの状況でTalk Fusionの収入の話をする場合、話をしているアソシエートは人々に、現在のTalk Fusion収入開示表（IDS)を見せなければならない。収入開示表はアソシエートのバックオフィスからダウンロードできる。プレゼンテーションの際アソシエートは、収入は確実に得られるものではなく、聞き手は現在の収入開示表を十分観察するべきであることを、明言しなければならない。もしアソシエートがスライドやビジュアル画面を使ってTalk Fusionのビジネスについてプレゼンテーションをする場合、スライドまたは使用するページの中に必ず現在の収入開示表を加えなければならない。そのほかに何もスライドや映像が無い場合も同様である。プレゼンテーションを行うアソシエートはオーディエンスと共に、収入開示表を徹底的に話し合うべきである。
アソシエートになる見込みのありそうな人々とTalk Fusionの支払いプランについて話すときには、Talk Fusionにおける経済的な成功は仕事に熱心であること、努力が必要であること、販売スキルが必要であることを十分に伝えなければならない。決して懸命な努力無しに成功できるなどと、表現してはいけない。以下に書かれた表現は使うべきでない表現の例だが、これに限定されない。
上記は支払いプランや会社のプログラムについての不適切な説明の例である。このような説明や、人々に仕事への熱心さ、努力、販売スキルなしで成功できると思わせるような説明はしてはいけない。
Talk Fusion のビジネスや製品についてのメディアからの問い合わせに、アソシエートは答えてはいけない。ラジオ、テレビ、印刷物、オンライン、その他すべてのメディア関係者からの問い合わせはすべて、Talk Fusion のマーケティング部門を通さなければならない。
Talk Fusion のアソシエートは他社のネットワークマーケティングのプログラムに参加してもよい。ただし、この合意の期間及びその後1年間は、アソシエート自らスポンサーしたダウンラインのアソシエートは例外として、アソシエートは直接または間接的に ほかのTalk Fusion のアソシエートを他社のネットワークマーケティングのビジネスへの募集活動をしてはいけない。「募集」という用語は、直接または間接的に、スポンサーシップ、勧誘、参加申し込み、奨励、またはその他の方法で、 別のTalk Fusion のアソシエートを他社のネットワークマーケティングに参加させようと実際に誘ったりそのような努力をする行為を指す。もしアソシエートの行動が、別のアソシエートや顧客の問い合わせへの応答であったとしても、アソシエートは基本にのっとった募集活動をすべきである。
もしアソシエートがTalk Fusion 以外のビジネスまたはネットワークマーケティング・プログラムに関わった場合は、アソシエートは責任を持ってTalk Fusion のビジネスとそのほかのビジネスやネットワークマーケティング・プログラムとを完全に分けて行うようにする。そのためにアソシエートは以下の項目を守らなければならない。
この運営方針に違反することは、Talk Fusionに取り返しのつかない損害を加え、法的にそれを修正することはできず、Talk Fusionに対する損害はアソシエートがこうむるであろう損害より大きく、そのためTalk Fusionは緊急及び永久的な差止めにより、この運営方針への更なる損害を阻止することができることを、Talk Fusionとアソシエートは合意する。
実際的な相互的資金援助もしくはその試みは、厳格に禁止されるものとします。「相互的資金援助」とは、異なる系列の資金援助 の範囲内において、Talk Fusionに対して記録された現在の顧客あるいは共同経営者に関する契約を既に保有している個人も しくは法主体の登録、あるいは過去6カ月間に亘り、かかる契約を有した個人もしくは法主体の登録として定義されるものとしま す。本件の方針を回避することを目的として、配偶者、親戚の名義、商号、他の当事者の名義、仮定の名称、法人、パートナーシッ プ、信託、連邦の身分証明の番号または架空の身分証明の番号等を利用することは禁止されるものとします。共同経営者らは、 最初の共同経営者の市場売買の組織の一部になるために他の共同経営者を勧誘する試みにおいて、他のTalk Fusionの共同 経営者らを陥れない、彼らの信用を損なわない、もしくは中傷しないものとします。本件の方針によって、第3条の第4項に従ってTalk Fusionの事業の譲渡は禁止されないものとします。
相互的資金援助が発見される場合、かかる相互的資金援助は当該企業の注目に対して即時に提示されなければならないもの とします。Talk Fusionは、組織を変更した共同経営者、および/あるいは相互的資金援助を助長した、あるいはかかる資金援助 に参加した共同経営者らに対して懲戒処分を下すことができるものとします。更に、本件の企業によって公平かつ適切であると 判断される場合、Talk Fusionは、違反している共同経営者の下層部の全部あるいは一部をその最初の下層部の組織に対して 移転することができるものとします。しかしながら、Talk Fusionは、相互的資金援助を受けた共同経営者の下層部の組織の移 転に関して、かかる移転に対していかなる責任も負担しないものとします。更に、かかる組織の最終的な処分は、継続的にTalk Fusionの単独的な自由裁量の範囲内であるものとします。共同経営者らは、相互的資金援助を受けた共同経営者の下層部の組 織の処分から生じた、あるいはかかる処分に関連したTalk Fusionに対する全ての請求ならびに訴因を放棄するものとします。
アソシエートになる見込みの人あるいは顧客から彼らの個人情報を受け取った場合、もしくは他から彼らに関する情報を受け取った場合、アソシエートは責任を持って個人情報の機密を守るようにする。個人情報が必要でなくなった際には、シュレッダーにかける、或いは追跡不可能なまでに削除しなければならない。個人情報は個人を識別し、コンタクトできるようにするための情報である。こうした情報には、顧客、顧客になる見込みのある人々、アソシエート、アソシエートになる見込みのある人々の氏名、住所、Eメールアドレス、電話番号、クレジットカードの情報、社会保障または税金の識別番号、その他これらの情報に関する情報が含まれている。
「機密情報」は、これに限定されないが以下の項目を含む。個人の識別情報、連絡先の情報、及びTalk Fusionのアソシエート及び顧客に関係する販売情報：(a) アソシエートのバックオフィスに含まれている、或いはそこから発生した情報。 (b) Talk Fusionのビジネスを援助するためにTalk Fusionがアソシエートに提供した報告或いはそこから発生した情報。 (c)アソシエートと Talk Fusionとのビジネス関係無しにはアクセスできない、或いは入手しなかったであろう情報。機密情報にはTalk Fusionの専売ビジネス機密情報が含まれており、この情報はアソシエートに厳重な機密性をもって提供されている。機密情報は直接或いは間接的にいかなる第三者にも開示されるべきではなく、アソシエートがTalk Fusionのビジネスを構築するという目的以外に使用すべきではない。
この運営方針に違反することは、Talk Fusionに取り返しのつかない損害を加え、法的にそれを修正することはできない。Talk Fusionがこうむる損害がアソシエートがこうむる損害より大きい場合、会社は差し止め命令を出す許可を得ることを両者は合意する。そのためTalk Fusionはこの運営方針への更なる損害を防ぐため、緊急及び永久的な衡平法上の救済を行使することができる。
アソシエートはTalk Fusionの製品を在庫として保管し販売することはできない。製品購入の際、顧客はインターネットで製品にアクセスできる。同時に、ボーナス購入も厳しく禁止する。ボーナス購入は正規の再販方法または再使用以外の販売方法を指し、エンドユーザーが実際に使用するために正規の方法で購入したことから発生する、アソシエートのランク上昇、ランクの維持、報償、賞与、コミッションまたはボーナスを、それ以外の策略或いは何らかの方法によって達成しようとする行為を意味する。
「企業体」とは、すべての会社、パートナーシップ、有限会社、トラスト、及びその他Talk Fusionのビジネスを所有、運営する独立したビジネスを意味する。「ビジネス関係者」とは、企業体に対して所有権または管理責任を持つ個人、パートナーシップ、トラスト、有限会社、またはそれ以外の組織すべてを意味する。
企業体及びビジネス関係者はこの契約書に従わなければならない。もし企業体或いはビジネス関係者のどちらか或いは両方が契約書に違反した場合、Talk Fusionは企業体或いはビジネス関係者のどちらかまたは両方に、懲戒処分を施すことがある。もし、アソシエートの家族の誰かが、この契約に違反する行為をした場合、その家族の行動によりアソシエートが処分を受ける可能性がある。
Talk Fusionに関する苦情や相談事は、カスタマーサービス部門に直接伝えるものとする。アソシエートは第三者やほかのアソシエートに対し、Talk Fusion及びそのオーナー、役員、ディレクター、管理職、その他のTalk Fusionのアソシエート、マーケティング及び支払いプラン、Talk Fusionのディレクター、役員、従業員を中傷や侮辱したり、ネガティブな言及をしてはいけない。アソシエートとTalk Fusionの間の議論や論争は、論争解決プロセスを通して解決され、会社とアソシエートはインターネットやその他の公のフォーラムにてお互いを侮辱したり、信用を落とすようなことを言ったり、非難したりしてはいけない。
返品、会社による買戻し、払い戻しなどの期間が期限切れになった場合、販売によって生じた売り上げは完全に収入となる。もし製品が返金のためにTalk Fusionに返品された場合、または会社が製品を買い戻した場合、もしくは全額返金した場合、返却或いは買い戻された製品の最初の売り上げによって生じた支払い額は会社にもどされる。まだ戻されていない支払額は、返金または払い戻しが生じた月に支払額から引かれる。その後コミッションが完全に払い戻されるまで支払い時にそれが繰り返される。その製品の売り上げによってボーナス及びコミッションをもらったアップラインのアソシエートも同様である。
Talk Fusionの支払いプランでは、会社の総販売量の最高60％をコミッション及びボーナスとして、個人のアソシエートに支払っている。もし支払い額が総販売量の60％を上回る場合、チームボーナスは日割り計算により、総支払額（すべてのボーナスとコミッション）が総販売量の60％以上にならないよう調整される。
Talk Fusionに対して法廷から、債権差し押さえ命令または支払いを保留、保持、または第三者に支払うよう支持があった場合、Talk Fusionはアソシエートの支払いを保留、或いは減額する権利を保有する。
アソシエートが契約をキャンセル或いは終了した場合、アソシエートが個人的に調達した製品及び販売ツールを、それがその時点で販売可能なコンディションであれば、キャンセルの日付までの12ヵ月間のうちにTalk Fusionに戻さなければならない（メリーランド、マサチューセッツ、ワイオミング、プエルトリコの住民には１年間の規制は適用されない）。製品返品のレシートと製品が市場で販売可能な状態であることの確認が会社から送達されると、アソシエートには元の購入ネット価格の９０％が支払われる。総量と手数料は返金されない。もし購入時に代金がクレジットカードで支払われていた場合は、返金額は同じクレジットカードのアカウントに支払われる。製品のパッケージが未開封で未使用であり、パッケージやラベルが変更されていたり壊されていない状態であれば、それは「現在市場で販売することができる」状態といえる。製品が販売時に明らかに返品不可であったり、見切り品、製造中止、または季節限定商品、商品として使用可能期間や販売期間を過ぎている場合、それは現在市場で販売できる状態とは言えない。製品はビジネスのキャンセルまたは終了時の日付から30日以内に返却しなければならない。バックオフィスと専用ウェブサイトの料金は返金不可能だが、州の法律によってはその限りではない。
アソシエートは、10日間のキャンセル期間（通常5日間の期限が設けられているアラスカ州の住民および、65歳以上の場合は通常15日間の期間が設けられているノースダコタ州の住民を含みます）があることを顧客に通達しなければならないと、連邦法及び州法によって義務付けられています。
モンタナの住民は、アソシエートの契約を参加申し込み日から15日以内にキャンセルできる。その期間にアソシエートキット、販売ツール、会社から購入した製品を返却すれば、料金は全額返金される。
アソシエートによる契約の違反、違法行為、詐欺行為、欺瞞的或いは非倫理的業務行為、不作為行為があり、会社がその評判や良識を損ねられたと信じる理由が十分にあった場合、会社はアソシエートがTalk Fusionのビジネスをすることを一時或いは完全に禁止することがある。もしくはTalk Fusionの判断により、その不正行為に見合った別の懲戒処分を適用する。もしTalk Fusionが適切と見なすなら、会社は法的手順として金銭的または衡平な処置を施行する。
アソシエートの違法行為、詐欺行為、欺瞞的行為、過失、非倫理的行為、この合意書への違反などによってTalk Fusionにかかるすべてのコスト、経費、消費者への返却金、罰金、制裁、損害、精算金、あらゆる支払い、なのど費用をアソシエートはTalk Fusionに賠償することを合意する。Talk Fusionはアソシエートへの支払金を差し押さえることで、賠償金受け取りの権利を行使することがある。Talk Fusionの賠償請求権にしたがって、この清算権にはTalk Fusionが費用を取り戻す際には適用されない。
いかなる理由であっても、ビジネスをキャンセルしたアソシエートはアソシエートとしてのすべての権利、恩恵、特権を失う。失う権利には以下の項目が含まれる。自分を個人のTalk Fusionアソシエートとして紹介する。Talk Fusionの製品やサービスを販売する。コミッション、ボーナス、自分自身の販売またはその他の行為から、或いは以前の自分のダウンラインのセールスから派生する収入を受け取る。アソシエートのビジネスがキャンセルされた場合、アソシエートキット料金または更新料は、その全額または部分的にも返金されることはない。
どのような理由であれ、このネットワークマーケティング・プランに参加している者は、いつでもキャンセルすることができる。キャンセルの通知は文書で会社の本社に提出する。またはバックオフィスを通じてキャンセルすることもできる。文書による通知にはアソシエートの署名、活字体で書かれた名前、住所、アソシエートIDナンバーが記載されなければならない。もしアソシエートが製品の使用者でもある場合、アソシエートが製品使用もキャンセルしたい場合を除き、製品の使用はそのまま継続される。アソシエートは毎年契約書を更新する日に、電子的に契約への同意をしないことで、Talk Fusionのビジネスをキャンセルすることができる。
アソシエートまたは顧客が、初めて購入した製品やサービスについて満足を得られなかった場合、購入日から10日間以内であれば（それ以外の期間が法で設定されている場合はその限りではありません）、Talk Fusion は確実に支払額の100%を払い戻しいたします。一回限りの個人アソシエート料金 $39.00と、製品パッケージアップグレード、ワイヤートランスファー料金、サービス税は返金されない。購入料金の返却は、購入者の自発的なキャンセルとみなす。料金は、あなたがキャンセルの通知を受領した日から、営業日7日間以内に払い戻しされます。
もしアソシエートが6ヶ月続けてコミッションを得られなかった場合、アソシエートとしての契約とTalk Fusion のビジネスはキャンセルされる。もしアソシエートが会社の製品の使用者でもある場合、アソシエートが月間サブスクリプションもキャンセルしたい場合を除き、アソシエートの月間サブスクリプションはそのまま継続される。その場合アソシエートだった人物は顧客となる。もし以前アソシエートだった人物が再度アソシエートとして申し込みを希望する場合は、新しい申請書を提出しなければならない。新しくアソシエートになった場合はバイナリーツリーの一番下の地位につく。注意事項：最低1年間の月間プラン料金を前払いしているアソシエートは、前払いしている期間中、顧客というカテゴリーになることはありません。
アソシエートは自分の跡継ぎにビジネスを譲渡することができる。Talk Fusionはコミッションを複数の受取人或いは後継者に分けて与えることはできないので、受取人或いは後継者は企業体（会社、LLC、パートナーシップ等）を結成しなければならない。Talk Fusionはその企業体にビジネスを譲渡しコミッションを支払う。ビジネスが遺言により譲渡された場合、ビジネスの受取人はビジネスの適切な処理を支持する証明書つきの遺言、財産の受託者による文書による指示、または法廷からの指示を Talk Fusionに提出しなければならない。受取人は、ビジネスが受託者から受取人に譲渡された日から30日以内に Talk Fusionアソシエート契約書を会社に提出しなければならない。それを怠った場合、ビジネスはキャンセルされる。
Talk Fusionはコミッションを複数の当事者またはダウンライン組織に分けて支払うことはできない。そのため、離婚の場合は財産の清算や離婚調停の決定において、ビジネスは片方にそのすべてを与えなければならない。 Talk Fusionは法的な合意または法廷の調停にしたがって、ビジネスが与えられた元の配偶者をビジネスのオーナーとみなす。ビジネスを受け取った配偶者は、離婚が最終的に決定された日から30日以内に Talk Fusionアソシエート契約書を会社に提出しなければならない。それを怠った場合、ビジネスはキャンセルされる。
Talk Fusionはコミッションを複数の当事者またはダウンライン組織に分けて支払うことはできない。そのため、 Talk Fusionのビジネスを行っている企業体が解散した場合、企業体のオーナーはビジネスを正式に受け継ぐ受取人の詳細を、会社に報告しなければならない。 Talk Fusionのビジネスは、既に会社によって企業体のオーナーであると認められた個人あるいは企業体に引き渡されなければならない。会社はビジネスを複数の当事者に分けることはできず、またコミッションも分けて支払うことはできない。もし企業体がTalk Fusion のビジネスを売却あるいは譲渡したい場合、運営方針の第34項に従わなければならない。加えて、Talk Fusionのビジネスを受け取った受取人は、企業体が解散した日から30日以内に Talk Fusionアソシエート契約書を会社に提出しなければならない。それを怠った場合、ビジネスはキャンセルされる。
アソシエートは、それがいかなる形であっても、他のアソシエートが運営方針に違反するように誘導、奨励、援助してはいけない。
もしアソシエートが、支払いや自分のダウンラインの構造や構成に間違いや食い違いがある、または自分の収入に影響があると思われる会社側の間違いがあると信じた場合、アソシエートは責任をもって、エラーが生じた日から60日以内に文書で会社に通告しなければならない。Talk Fusionは間違いがあった場合全力を尽くしてそれを訂正しようとするが、エラーが生じた日付より60日以上経過してから報告された場合、会社はエラーの訂正、変更、エラーに対する金銭的報酬をする責任を持たない。
アソシエートは、Talk Fusionの製品を国際市場で販売することはできない。また、会社がまだ正式にビジネスの進出を発表していない国においていかなるビジネス活動もしてはいけない。
以下の議論の和解に対するアプローチは、アソシエートと会社との間におけるすべての議論に適用される。
a.内密の仲介例外の場合は別として、契約または Talk Fusionのビジネスから派生した或いはそれに関係する議論を、法的手段で処理する前に、両当事者は内密の中立仲介者を通して、良心にのっとった解決法を探すべきである。両当事者が仲介者として認める個人を、仲介者として任命するものとする。苦情を申し立てている当事者が、文書で相手に仲介を求める要請を送った日付から30日以内に、両者が合意できる仲介者を見つけられなかった場合、苦情を申し立てている当事者はアメリカン・アービトレーション・アソシエーション(“AAA”)に仲介者を任命するよう要請しなければならない。仲介は苦情を申し立てている当事者が、文書で相手に仲介を求める要請を送った日付から90日以内に行われる。仲介者への料金とコスト、及び仲介を行うにあたってかかるコストは両当事者の間で、平等に分担される。両当事者は予測される費用の負担分を、仲介当日の最低10日前までに支払うこととする。当事者はそれぞれ、自分の弁理士料金、コスト、および仲介に出席するにあたってかかる費用を支払うものとする。賠償額が１５，０００ドル以上のクレームの場合はフロリダ州ブランドンで、両当事者と仲介者が実際に立ち会って行われ、営業日２日間以内に終了するが、両当事者によって別の取り決めがあった場合はその限りではない。賠償額が15,000ドル以下の場合は電話で行っても良いが、もし両当事者が望む場合は実際に立ち会って行われる。これは営業日1日以内に終了するが、両当事者によって別の取り決めがあった場合はその限りではない。賠償額が15,000ドル以下の場合は、仲介において当事者のどちらも弁理士を立てる必要はない。もし当事者の一方が自分自身の弁理士となっている場合、相手も同様に仲介において弁理士を立てる権利を持つ。
b.内密の調停契約書に別の記載がある場合を除き、契約上の違反など契約に関する問題で賠償額が15,000ドル以上の場合、もし仲介を通しても解決できない時には、Talk Fusion のビジネスは内密の調停を通して解決するものとする。両当事者は陪審員を伴う裁判及びいかなる法廷での裁判も放棄する。調停はアメリカン・アービトレーション・アソシエーション（AAA）の商業調停規定仲介手順に従って、同機関により申請され施行さっる。同規定と手順は 同機関のウェブサイトwww.adr.org.で閲覧できるアソシエートはTalk Fusionのカスタマーサービス部門に要請すれば AAAの商業調停規定と仲介手順を、Eメールで受け取ることができする。AAAの規定にかかわらず、両当事者間でなんらかの決め事がある場合を除き、以下の項目が調停行為に適用される。
- 連邦証拠規則がすべてのケースに適用される。
- 両当事者は連邦民事訴訟規則により、証拠開示手続きをする権利を持つ。
- 連邦民事訴訟規則の第12項及び第56項により、両当事者は申し立てを持ってくる権利がある。
- この調停規定の施行を含むすべての調停に関する事項に、連邦仲裁法が適用される。契約及びTalk Fusionのビジネスに関係する事はすべて、各法の違いにかかわらず、フロリダ州の法律が適用される。
- 調停は、調停者が任命された日から365日以内に始まり、5日以内に終了する。
- 両当事者はそれぞれのケースを説明するために、同等の時間を与えられる。
調停が開かれる場所は、両当事者が選んだ場所とする。もし両当事者から適切な場所の合意が得られなかった場合、法的措置の対象者となっている当事者が住む（個人の場合）州、またはビジネスの本拠地となっている場所（企業体の場合）で行うこととする。両当事者はお互いに合意できる調停者を選ぶことができる。調停が申請されてから60日以内に両当事者が調停者の合意に達しない場合、、申立人はAAAに調停者を任命するよう要請することができる。調停にかかわる両当事者は、法廷費用及び申請料金などを含め、自身にかかるコストや費用う支払う責任がある。調停人者の決定は最終決定であり、両当事者はそれに従わなければならない。しかし、もし必要であれば、どちらかの当事者が属する法的管轄区の裁決に変更することもある。調停による合意は、契約のキャンセルまたは終了後も有効である。
両当事者、当事者の代理人、弁理士、調停者は、調停の機密性を守り、いかなる第三者にも開示してはならない。
- 争論またはクレームの根本となる事実や基本的要因の実態。
- 示談の実態や内容、または示談に関する討議、または論争に関係する提案。
- 調停の過程で提出された、申し立て、申し立ての内容、申し立てのための証拠品。
- 調停の公判または調停の証拠開示によって得られた証言の内容、または提出された証拠。
- 示談の条件または金額。
- この件の手順または実質的な問題点に関する調停者の裁決。
c.守秘義務違反の予定損害弁償金もし当事者の一方が仲介または調停方針で定められている守秘義務を怠った場合、違反しなかった当事者にはその評判と信用に著しい損害が及ぼされ、その額は容易に計算することができない。そのため、当事者の一方、その弁理士、代理人がこの方針の機密保持を怠った場合、違反をしなかった当事者は一件の違反につき２５，０００ドルの予定損害弁償金を受け取ることができる。それぞれの申し立て、答弁、クレーム、その他開示が禁止されている内容を開示した場合、それぞれが別々の違反行為とされる。両当事者はこの予定損害弁償金の額は正当であり、罰金を制定するすべてのクレーム及び弁護を放棄することに合意する。この論争解決方針の守秘義務は、当事者または訴訟代理人が誠意を持って、ある人物がこの件の証人になりうるかどうかを検討し、もし必要であれば（その人物から）証拠を得ることを禁止するものではない。また、もし必要であれば証言を準備するために、証人と話し合ったり、記録或いはその他の証拠を見せたり、その件に関連する証人の知識を確定したりするために話し合うことを禁止するものではない。しかし、どちらの当事者も証人や代理人に、この件に関する文書、証拠、答弁のコピーを保管させてはならない。
d.調停または仲介の対象とならない論争
- 衡平法上の救済上記の調停合意にかかわらず、本契約書の勧誘禁止条項の施行権を含み、両当事者が自分の知的財産、商業上の秘密、機密情報を保護するために、法廷に臨時の禁止命令、予備的または恒久的差し止め命令、または衡平法上の救済を申請し取得することを、この契約書では禁止していない。
- 損害賠償額が15,000.00ドル以下のクレーム。損害賠償額が15,000ドル以下の場合、この契約書では調停の対象としていない（ただし、仲介が必要であり、法域と裁判所を指定する必要がある）。いかなる訴訟でも、15,000ドル以下の賠償金を求める勝訴当事者には、正当な弁理士費用と訴訟費用が支給される。
- 小額訴訟アソシエートは、アソシエートが在住する法域の小額訴訟の範囲内で、論争或いは損害賠償要求を解決するために小額訴訟を起こすことができる。その論争に関して、小額訴訟以外に何も訴訟を起こしていない場合、仲介や調停を立てる必要はない。
- 仲裁裁定書の施行当事者の一方は仲裁裁定書の法的施行を裁判所に申請することができる。両当事者は法的管轄区と法廷の所在地がフロリダ州ヒルズボロー群または、フロリダ州ミドルディストリクト連邦地方裁判所タンパ部門であり、ここで仲裁裁定書が施行されることに同意する。もし仲裁裁定書が施行された場合、勝訴当事者には正当な弁理士費用と訴訟費用が支給される。
e.共同訴訟の放棄この契約書或いはTalk Fusionのビジネスから発生或いはそれに関連する論争は、個人が開始するものとする。両当事者は相手に対して、またはそれぞれのビジネスのオーナー、役員、ディレクター、代理人に対して、共同訴訟または団体での調停や訴訟を起こす権利を放棄する。
f.予定損害弁償金アソシエート契約及び個人のビジネスがが不当に終了したことによって生じた、或いはそれに関連して起きた論争はいかなる場合にしろ、その損害を予測するのは著しく難しいことに両当事者は合意するものとする。そのため、もしアソシエート契約または個人のビジネスが突然終了し、それがいかなる法のもとでも不当であることが証明された場合、アソシエートが受けることができる予定損害弁償金は以下の計算によるものであるとする。
- アソシエートのコミッションランクがダブルダイアモンドの中のブロンズの場合、予定損害弁償金はビジネスが終了した時点までの12ヵ月間にTalk Fusionの支払いプランに従ってアソシエートに支払われた額と同等とする。
- アソシエートのコミッションランクがプレジデンシャル・ブルーダイアモンドの中のトリプルダイアモンドの場合、予定損害弁償金はビジネスが終了した時点までの18ヵ月間にTalk Fusionの支払いプランに従ってアソシエートに支払われた額と同等とする。
- アソシエートのコミッションランクがインペリアル・ブルーダイアモンドの中のアンバサダー・ブルーダイアモンドの場合、予定損害弁償金はビジネスが終了した時点までの24ヵ月間にTalk Fusionの支払いプランに従ってアソシエートに支払われた額と同等とする。
総支払い額の中には、Talk Fusionの支払いプランに従ってアソシエートに支払われたコミッション、ボーナスに加え、アソシエートがTalk Fusionの製品を販売したことによって得た小売利益も含む。しかし、小売から生じた利益は、販売時にアソシエートから顧客に支給された真実のレシートの正確なコピーを、会社に提出することで証明されなければならない。両当事者は前述の予定損害弁償金は公平で適切な額であることに合意する。
アソシエートの「コミッション」ランクは、アソシエートが支払い期間の間に、Talk Fusionの支払いプランに従って得られる収入のランクまたはタイトルである。この運営方針の目的のために、アソシエートのコミッションランクを定める支払い期間は、アソシエートのビジネスが一時停止された、或いは完全に停止された時点の支払い期間とする。「コミッション」ランクは「認識ランク」とは異なる。認識ランクはアソシエートがTalk Fusion支払いプランで最も高い収入を得たときのランクである。
g.損害賠償の放棄この契約から生じた、或いはこの契約に関するいかなる法的行為においても、両当事者は偶発的或いは結果的に生じた損害に対するクレームをすべて放棄する。それは一方の当事者がそのような損害が起こりうることを報告されていた場合も同様である。両当事者は警告や刑罰の対象となる損害へのクレームも放棄する。
h.政府によって定められた法律、法的管轄、法廷。この契約から生じた、或いはこの契約に関する論争、或いは両当事者の間のビジネス関係から生じた、或いはそれに関係する論争で、調停の対象とならないものは、法的管轄と法廷をフロリダ州ヒルズボロー群または、フロリダ州ミドルディストリクト連邦地方裁判所（タンパ部門）とする。フロリダ州の法律が法廷での措置を司るものとする。
i.ルイジアナ州の住民上記の記述と前述の調停規定にかかわらず、ルイジアナ州の住民は法的措置を地元の法廷で、ルイジアナの法律に従って行うことができる。